「第２回 相続登記義務化についての説明会」が開催されました。
更新日：2023年8月16日
令和６年４月から施行される「相続登記の義務化」は、空き家に限ったことではなく、不動産（土地・建物）をお持ちの方全員が対象となります。不動産を相続した相続人は、３年以内に相続登記の申請をしなければならないとされました。そして、正当な理由がなく、相続登記の申請をしないと「１０万円以下の過料（罰金）」が課される場合があります。
このことについて、講師のビジョナリー・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役社長の福間直樹（ふくま なおき）氏に説明して頂きました。事例を交えながらの丁寧な説明は、参加者の方から「とてもわかりやすかった」と評価を頂きました。
【説明会開催の目的】
移住定住コーディネーターがどうしてこの説明会を企画しているの？と思われた方もいらっしゃるかもしれません。藤崎町の移住定住コーディネーターの業務の一つとして「空き家の利活用促進」があります。空き家の利活用は移住希望者にとって大変関心のある事柄です。
藤崎町には、約２５０件（平成３０年調査時のデータ）の空き家があります。ただ、その大半は利活用（解体・売買・賃貸等）に至っていません。
令和４年に開催した「空き家対策説明会」から見えてきたもの。それは、空き家を売買、賃貸するために必要な「相続登記がされていない物件が多い」ということです。その理由として「相続人の意見がまとまらない」「相続人の中に認知症の方がいる」「面倒だ」「お金がかかる」等が大部分を占めています。
では、遺産分割協議をスムーズに進めるには、どうしたらよいのか？それは、生前に遺言書を作成しておくことです。
説明会では、このようなことを事例を含めながら学ぶことができます。遺言書の存在は、円滑な遺産分割協議の助けとなり、相続登記の申請をすることによって「所有者不明な土地の減少」に役立ちます。ひいては「空き家の利活用促進」につながることになります。なんだか「風が吹けば桶屋が儲かる」的な感じですが、それほど「不動産の相続」というのは、多方面にわたって影響を及ぼす事柄です。
・相続登記に関する知識を習得したい方
・相続した不動産の登記をしていない方
・相続登記の進め方を知りたい方
説明会に参加して、「相続登記」のことを一緒に学びませんか？
【今後の開催予定】
第３回 | 令和５年１１月１１日（土） |
第４回 | 令和６年 ２月１０日（土） |
会場（第３回、第４回とも同会場） | 藤崎町文化センター ３階多目的ホール |
時間（第３回、第４回とも同時間） | １３：００～１４：３０ |
※予約は、随時承っております。お気軽にお申込み下さい。
【申込方法】
担当：藤崎町経営戦略課 戦略推進係
移住定住コーディネーター 桜庭
電話:0172-88-8236
FAX :0172-75-2515
掲載日：令和５年８月１５日（火）
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